【イベント】2023年G7サミット日本開催に向けた活動の呼びかけ（3/16）［オンライン］

2022.03.11

世界の市民社会との連帯を示し、私たちの活動のインパクトを国内外に示すことができる機会が2023年にやってきます。この機会を最大限に活用するための新しい枠組み「G7市民社会コアリション」にぜひご参加ください。このコアリションは、参加者全員で共に作り上げるものです。

コアリションへ参加することで、以下のメリットが得られます。

◎地球規模で影響のある政策決定に対して、市民社会のインパクトを示すことができる。
◎グローバルな会議に市民社会の声を届ける「政策提言」を担うことができる。
◎G7で議論される課題に取り組む海外のNGOと連携することができる。
◎多分野・他セクターの団体と連携することができる。
◎将来を担う若手人材を育成する機会となる。

【「G7市民社会コアリション」説明会　開催概要】
日時：2022年3月16日（水）13:00-15:00
形式：Zoomを用いたオンライン開催
プログラム：
・開会挨拶
SDGs市民社会ネットワーク　共同代表　大橋 正明
・G7全体プロセスの説明
国際協力NGOセンター　シニアアドボカシーオフィサー　堀内 葵
・2022年ドイツC7概要説明
アジア太平洋資料センター　共同代表　内田 聖子
・コアリション活動内容・規約の説明、参加および幹事団体就任の呼びかけ
SDGs市民社会ネットワーク　事務局長　新田 英理子
・今後のスケジュール案内（設立総会、設立記念イベントなど）
・参加者間の交流

【説明会への参加申込及び登録】
下記フォームよりお申込みください。
https://forms.gle/bcqw9ZsypaU7u2jH9

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター　janic-advocacy@janic.org（堀内）
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク　g7-2023@sdgs-japan.net

★以下、少し長文ですが、ぜひ、お目通しお願いします
【主旨と背景】
先進7カ国の首脳が集まり、世界経済、貿易・投資、開発、環境、ジェンダー平等、平和構築、地域の安定、感染症やワクチンなどについて議論するG7サミットは、2023年には日本政府が議長国となり開催されます。G7首脳会議にはゲスト国や国連などの国際組織も参加し、幅広い分野での議論が行われ、関係閣僚会合も開催されます。昨年（2021年）はイギリスが議長国となり、パンデミックへの対応と将来への備え、経済の再活性化、課税システムの強化、雇用創出、温室効果ガスの削減、民主主義の価値や人権の尊重などについて議論され、首脳宣言が発表されました。今年（2022年）はドイツが議長国を務めます。

近年、日本においては、2016年のG7伊勢志摩サミット、2008年のG8洞爺湖サミット、2000年のG8九州・沖縄サミットなどが開催されてきました。また、2019年には19カ国とEUが参加するG20大阪サミットが開催されました。

サミットに際し、国際協力NGOが中心となって、市民社会組織が主導する「Civil G7 対話」の開催、シェルパと呼ばれる首脳の代理としてサミット議題を調整する政府担当者や関係省庁との会合、国内外の市民社会組織が連携した啓発キャンペーンなどが行われてきました。

市民社会（C）は、サミットに多様な議論をもたらす主体として、ビジネス（B）、労働組合（L）、女性（W）、若者（Y）などの「エンゲージメント・グループ」の一つとして、G7首脳から認知されています。また、サミット開催地の市民社会組織を中心に「市民サミット」が開催されたり、サミットを契機に個々の団体が連携するネットワーク構築もなされてきました。こうした活動は、サミットの議長国の市民社会が継続的に行ってきており、日本の市民社会にも2016年・2019年と同様に期待が寄せられています。

2023年は、SDGs実施の中間年（2016年から2030年までの折り返し地点）であり、国連SDGサミットの開催や、日本政府によるSDGs実施指針の再改定が予定されています。G7サミットでの主要議題にSDGsの達成に向けた行動計画が含まれることや、関連課題の議論が日本社会にも大きく影響することは確実であり、日本政府も議長国としてリーダーシップを発揮することが期待されます。

2023年の日本開催サミットでは、幅広い市民社会組織が参加し、海外の団体と協力してG7首脳に声を届けるために「G7市民社会コアリション」を設立し、日本で活動する市民社会組織（CSO）、NGO、NPOのみなさまに参加を呼びかけます。

【目的】
国内外の市民社会組織（CSO）による政策提言がG7関連会合での議論に反映され、結果としてより良い政策が国内外において実施されること。
これまでの政策提言活動に加え、多様な連携を通じて、各CSOのミッション達成に寄与すること。
国際的市民社会から期待されている役割を果たし、日本の市民社会の発信力を強化すること。

【達成したい成果（現時点の提案であり、今後、参加者のみなさまとの議論により変更可能です）】
SDGsの達成に向けた野心度の高い首脳宣言が発表されること。
日本の市民社会において国際プロセスへの働きかけの担い手が拡大すること。
海外の市民社会組織が十分に情報を得て、提言やキャンペーンが実施されること。

【活動案】
日本国内外の市民社会と協力したG7関連会合に対する政策提言
日本政府との面会およびサミット関連の情報収集
他のエンゲージメント・グループとの連携構築
グローバルな市民社会が開催する「C7サミット」への協力
首脳会合開催地の市民社会との連携および「市民社会サミット」の開催
市民社会による活動の広報や啓発キャンペーン
その他

【実施体制】
日本国内の幅広い市民社会組織が集う「G7市民社会コアリション」を設立する。
「G7市民社会コアリション」に複数名の代表を置き、複数の幹事団体による運営を行う。
「G7市民社会コアリション」の事務局の中軸は国際協力NGOセンター（JANIC）が担い、SDG市民社会ネットワークがサポートの役割を果たす。

【活動資金】
必要な支出：
「G7市民社会コアリション」コーディネーターおよびアルバイトの人件費
ウェブサイト構築・運営費用
「C7サミット」開催費（会場費、通訳費など）
海外関係者の招聘費（必要に応じて渡航費、宿泊費、交通費など）
「市民社会サミット」開催費（会場費、通訳費、謝金など）
広報、啓発キャンペーン経費

ファンドレイジング案：
「G7市民社会コアリション」幹事団体による国内外の財団へのアプローチ。
コアリションには参加費を設けません。ただし、提言書作成などの活動にかかる参加団体の人件費や国際会議参加のための経費は、各団体での負担をお願いします。
C7サミット開催に向けて、外務省国際協力局民間援助連携室および経済局政策課からの協力を得る（2016年G7伊勢志摩サミット時に支援を受けた実績あり）。
クラウドファンディング（広報、C7サミット開催、政策提言書の印刷費など）の実施を検討。

【関連スケジュール】
2022年
1月　ドイツC7登録開始、キックオフ会議開催
2～4月　ドイツC7各ワーキンググループで議論開始、政策提言書の作成
5月頃　　日本での首脳会合の開催都市決定（予定）
5月4・5日　ドイツC7サミット開催
6月28・29日 ドイツG7首脳会合開催
（随時）　日本政府・外務省との対話、情報収集
（随時）　他のエンゲージメントグループとの連携、イベントの開催など
（後半）　日本C7の体制づくり、ワーキンググループのコーディネーター打診

2023年
1月　日本C7登録開始、キックオフ会議開催
2～4月　日本C7各ワーキンググループで議論開始、政策提言書の作成
4月（仮）　日本C7サミット開催
6月（仮）　日本G7首脳会合開催
「市民社会サミット」開催
国際メディアセンターでの活動（記者会見、キャンペーンなど）
7月以降　次回開催国（イタリア）の市民社会への引き継ぎ、活動振り返り、決算

【参考資料】
■G7サミット全体像
外務省　G7/G8首脳会議・外相会合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/index.html

■2016年　日本G7サミット
「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」活動報告書
http://cso-g7-ise-shima-summit2016.blogspot.com/

■2021年　イギリスG7サミット
2021 G7 UK Presidency
https://www.g7uk.org/
G7カービスベイ首脳コミュニケ（CARBIS BAY G7 SUMMIT COMMUNIQUÉ）
https://www.g7uk.org/wp-content/uploads/2021/06/Carbis-Bay-G7-Summit-Communique-PDF-430KB-25-pages-3-1.pdf
G7カービスベイ首脳コミュニケ（日本語仮訳）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200083.pdf
イギリスC7活動紹介（ネットワークNGO「Bond」のサイト）
https://www.bond.org.uk/resources-support/g7-2021-and-civil-society

■2022年　ドイツG7サミット
2022 G7 Germany Presidency – Internationales Büro
https://www.internationales-buero.de/de/g7_g20.php
2022 C7
https://civil7.org/

*********************************************************
えひめグローバルネットワークは、令和元年度外務省NGO相談員事業を受託しています。
http://www.egn.or.jp/ngo/ngo.html