【助成金情報】令和５年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）（～11/30）［全国］

2022.10.03

自治体の国際施策が「交流から協力へ」とステップアップすることを促進するため、自治体等が行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を積極的に認定し、財政的に支援するとともに、これらの活動を広く紹介し、地方自治体の国際協力への取り組みを促進しています。

【支援の対象となる団体】
(1) 地方自治体
(2) 地域国際化協会
(3) (1)または(2)と連携するNGO
【支援の対象となる事業】
上記団体が実施する国際協力事業及び、そのための事前調査事業が対象となります。
なお、資金供与だけの事業や調査だけの事業、国、地方公共団体およびこれに準ずる機関からの助成を受けている事業は対象になりません。
【助成金額】
単独事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき上限３００万円
共同事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき上限５００万円（複数の団体間で共同して行う場合）
【助成対象期間】
原則１年間です。
（助成対象期間は特段定めませんが、審査は年度ごとに行います。）
【助成交付申請書の提出締め切り】11月末
【お問い合せ先】
交流支援部経済交流課
Tel：03-5213-1726
Fax：03-5213-1742
Email：
■モデル事業・専門家派遣事業：kokukyou@clair.or.jp
■自治体職員協力交流事業（LGOTP）：lgotp@clair.or.jp

【詳細】
一般財団法人自治体国際化協会ホームページ＞国際協力＞国際協力事業への助成＞自治体国際協力促進事業（モデル事業）
http://www.clair.or.jp/j/cooperation/model/index.html

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えひめグローバルネットワークは、令和４年度外務省NGO相談員事業を受託しています。
http://www.egn.or.jp/ngo/ngo.html