【海外安全情報】感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について（10/30発令）［日本］

2020.11.02

●１０月３０日、日本において水際対策措置等の変更が決定されました。
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

１　令和２年１０月３０日、外務省は、以下の９か国・地域について感染症危険情報のレベル３からレベル２への引き下げ、また新たに以下の２か国について感染症危険情報レベル２からレベル３への引き上げを行いました。
・感染症危険情報の引き下げ（レベル３→レベル２）（９か国・地域）
（アジア）韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオ含む）、ブルネイ、ベトナム
（大洋州）オーストラリア、ニュージーランド
・感染症危険情報の引き上げ（レベル２→レベル３）（２か国）
（アジア）ミャンマー
（中東）ヨルダン

２　感染症危険情報のレベル２への引き下げに伴い、新型コロナウイルス感染症対策本部での公表等により入国拒否対象地域の指定が解除された９か国・地域については、１１月１日以降に本邦に帰国・入国する際の水際措置が以下のとおり変更されますので御注意ください。
（１）当該地域からの帰国・入国の際、国籍にかかわらず、これまで必要であった本邦入国時の新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要となります。（日本国籍者も対象）
（２）外国人の新規入国及び再入国の場合、出国前７２時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが原則不要となります（ビジネストラック及び日本在住ビジネスパーソンの短期出張スキーム利用者を除く。）。（日本国籍者は対象外）
（３）現在既にビジネストラックが運用されている韓国、シンガポールからビジネストラックにより、本邦に帰国・入国する際の手続も変更されます。（日本国籍者も対象）
・原則、全てのビジネストラック利用者は、出発国において出国前７２時間以内に新型コロナウイルス感染症の検査を受け、医療機関から「陰性」であることを証明する検査証明を取得し、本邦入国時に、ビジネストラック誓約書と併せて、検疫官に提出する必要があります。ただし、日本居住者であって渡航先での滞在期間が７日以内の方については、当該検査証明の取得に代えて、本邦帰国後に医療機関等で検査（自費）を受けることが認められます。（医師による「陰性」の判定を得るまでは自宅等で待機することが必要です。）
・本邦入国時の空港での新型コロナウイルス感染症の検査は原則不要となります。
※韓国、シンガポールに渡航し、現地滞在期間１４日間以内でビジネストラックにより本邦に帰国される方については、やむを得ず、出国前の検査証明を取得できなかった場合には、１１月１４日までの間、当該検査証明の提出に代えて、空港での新型コロナウイルス感染症の検査を受けていただくことになります。
（４）入国拒否対象地域の指定解除の対象となっている９か国・地域のうち、豪州、ニュージーランド、台湾については、今般、感染症危険情報がレベル２に引き下げられることにより、査証制限措置対象国・地域となるため、査証免除措置の停止（外交・公用含む）の対象となります。また、APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用が停止されます。これらの措置は、１１月１日（日）午前０時から当分の間、実施されます。（日本国籍者は対象外）

３　感染症危険情報レベル３への引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策本部の公表等により、新たに入国拒否対象地域に指定されたミャンマー及びヨルダンについては、１１月１日以降に日本に帰国・入国する際の水際措置が以下のとおり強化されます。
（１）日本人を含む全ての本邦入国者が、空港での新型コロナウイルス感染症検査の対象となります。（日本国籍者も対象）
（２）これに加え、これら２か国から入国する外国人については、原則入国拒否になりますが、特段の事情により入国、再入国する場合には、出国前７２時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが新たに必要となります。１１月１５日日以降、入国時に当該検査証明を提出しない場合には、入国拒否の対象となりますので、御注意下さい。（日本国籍者は対象外）
（３）水際措置の詳細については厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ＆A （随時更新される予定です）をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

【参考】
・新型コロナウイルス感染症対策本部決定ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
・外務省ホームページ「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

【問い合わせ窓口】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446,4447）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903
【外務省関連課室連絡先】
○外務省領事局外国人課（査証の効力停止）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3168
○外務省経済局アジア太平洋経済協力室（APEC・ビジネス・トラベル・カード）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5876
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）

【詳細】
外務省海外安全ホームページ＞広域情報詳細＞感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C078.html

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えひめグローバルネットワークは、令和元年度外務省NGO相談員事業を受託しています。
http://www.egn.or.jp/ngo/ngo.html