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【お知らせ】外務省「ODAメールマガジン」配信のご案内[全国]
2021.03.23
皆さん、こんにちは。えひめグローバルネットワーク・竹内です!
今回は、外務省の「ODAメールマガジン」をお届けします!
外務省では、政府開発援助(ODA)に関する情報を月2回定期配信しています。
ODAを巡る最新の情報や、取り組みの実例、援助の現場で働いている人々による現地レポートや、ODAに関連するイベント情報などが紹介されています。
直接配信を御希望の方は、以下のページにアクセスして会員規約をよくお読みになり、メールアドレス・配信形式の登録を行ってください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/index.html
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□●□ ODAメールマガジン □●□ 2021年3月19日発行 第438号
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気候変動問題は、一刻を争う地球規模の重要な課題であり、すべての国が対策に取り組む必要があります。一方で、開発途上国では、自国の経済・社会開発の課題に直面しており、限られた資金や能力だけでは十分な取組ができないという現状もあります。日本は、途上国を含む国際社会で持続可能な脱炭素社会を実現すべく、協力を続けています。
また、昨年1年間のODAの実績をまとめた「2020年版 開発協力白書」が外務省ホームページで公開されました。「未来へ向かう、コロナ時代の国際協力」を副題とし、世界への新型コロナ対策支援をはじめとする、世界に貢献する日本の開発協力を分かりやすく、まとめています。
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◇◆ 気候変動分野での日本の途上国支援の取組 ◆◇
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「気候変動に具体的な対策を」は、SDGsの13番目の目標です。国際社会で一致して気候変動対策に取り組むために、日本は途上国に対して支援を続けてきました。
日本は特に自国の優れた技術力を活かして、途上国の気候変動対策に取り組んでいます。
最近注目の取組が、途上国における気候変動対策支援の一つである「二国間クレジット制度(JCM=Joint Crediting Mechanism)」です。
これは、例えば日本の技術力を活かして途上国の温室効果ガスの削減に貢献した場合、その実現分を「クレジット」として、日本の削減量に算入する仕組みです。
現在日本は、計17カ国とJCMを構築し、支援プロジェクトを推進しています。
例えばケニアでは、太陽光発電導入プロジェクトを推進し、製塩工場で使用される電力のほぼ全量を太陽光発電で代替することに成功し、CO2の排出削減に貢献したとしてクレジットを獲得しました。
さらに日本は、世界最大の多国間気候基金である「緑の気候基金(GCF=Green Climate Fund)」の第2位のドナー国として、気候変動の影響に脆弱な国々への支援に力を入れています。
本年11月には気候変動枠組条約締約国会議(COP)が英国にて開催される予定であり、現在国際社会が掲げる2020年に全体で年間1,000億ドルとの目標に次ぐ、2025年以降の新たな資金目標が論点となる見込みです。
気候変動分野における途上国支援に関して、国際社会をリードしていく日本の取組について、詳しくはこちらから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/bn_438.html#section1
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◇◆ 明日役立つODAクイズ ◆◇
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★気候変動の国際的な取組で目指す目標は? (難易度:初級)
「気候変動に具体的な対策を」は、SDGsの13番目の目標です。1995年から毎年COPが開催され、温室効果ガス排出を減らすための国際的な議論が行われてきました。
2015年にパリで行われた21回目のCOPでは、初めて先進国・途上国の区別なく、すべての国が温室効果ガス排出の削減目標を設定し、各国・地域がその達成に向けた具体的な取組を実施していくことを確認しました。これが「パリ協定」です。
このパリ協定では、過去のある時点と比べた世界全体の平均気温の上昇幅を2度より十分低く抑え、さらに1.5度以内に抑える努力を追求するという目標が打ち立てられました。
これを受け、各国はそれぞれの状況に応じた削減目標を自主的に決定し、さらに5年ごとに見直しすることが義務付けられました。
さて、このパリ協定で設定された、平均気温の上昇幅の基準となる過去の時期とはいつでしょうか?
1)今世紀に入った2000年頃
2)第2次世界大戦が終了した1945年頃
3)産業革命が起きた19世紀頃
■答えは、教えて外務省知っておきたい国際協力 テーマ:「パリ協定」(mundi2019年8月号)へ
https://www.jica.go.jp/publication/mundi/1908/ku57pq00002lbcl7-att/14.pdf
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◇◆ 未来へ向かう、コロナ時代の国際協力
「2020年版 開発協力白書」 公表のお知らせ ◆◇
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外務省 国際協力局 開発協力企画室
外務省では、毎年、日本の開発分野での取組や開発協力の実績などをまとめた開発協力白書を発行しており、この度「2020年版開発協力白書 日本の国際協力」を公表しました。今回の白書の見どころは以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する「特集」を組み、かつてないスピードで実施した保健・医療支援や、ワクチンへの公平なアクセス確保への日本の貢献などを紹介しています。
・コラム記事でも、コロナ禍の現場で活躍する国際機関日本人職員や日本の中小企業の活躍などを紹介しています。
・「参加型白書」を目指し、一般の方が撮影した写真の特集や、SNSなどを利用して公募したコラムも掲載しています。
是非ご覧ください!
2020年版開発協力白書(全文)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page22_001366.html
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◇◆ ODA短信 ◆◇
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★ODAマンの新作動画、公開されました!
今年度第3作目は「ODAで安全な水の巻」。世界では安全な飲み水を使用できない人がまだ22億人も存在します。これまで日本は、世界でトップクラスの水に関する技術力を活かし、途上国の水問題を解決してきました。セネガルでは給水施設建設とその維持管理を支援し、56万人の安全な水を確保。カンボジアでは福岡市と横浜市の水道職員が専門家として現地で活躍、その成果は「プノンペンの奇跡」と呼ばれました。さらにベトナムでは洪水対策を解決する防災システムを構築しました。
安全な水の確保を支援することによって、1日の多くの時間を水くみに取られていた子どもたちの勉強の機会を増やし、女性の社会進出のチャンスを広げることにも貢献します。これらの取組について吉田くん ……じゃなかった、おなじみODAマンがわかりやすく解説します。ぜひご覧ください!
ODAマン動画はこちらから
「鷹の爪団のODAマンが行く! ~ODAで安全な水の巻~」
https://www.youtube.com/watch?v=dJe_kO9TGj8
★ODA出前講座 オンライン配信で実施しています!
外務省職員がODAについて講義を行うODA出前講座は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、テレビ会議を活用して講義を行っています。
2020年12月、淀川区医師会看護専門学校の2年生約50名に向けて、「国際政治における開発援助・国際組織の関係」をテーマに、国際協力局国際保健政策室の稲岡課長補佐がODA出前講座を実施しました。
ODA出前講座は、明治学院大学でも開催されました。
ODA出前講座の詳しい情報と開催報告はこちらから
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/demae.html
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◇◆ 次回予告!ODAメールマガジン編集部より ◆◇
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次回第439号は4月9日配信予定です。
マラウイでコミュニティ開発に取り組んだJICA海外協力隊員からのレポートをお届けします。
★ODAメールマガジンでは、みなさまのご意見、ご感想をお待ちしています。
https://www.contact.mofa.go.jp/form/pub/mofaj-oda/feedback
※このODAメールマガジンでは、さまざまな立場の方の声をお伝えしております。
掲載されている内容は執筆者個人のものであり、必ずしも政府の立場を示すものではありません。
今回のODAメールマガジン トップページはこちらから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/bn_438.html
外務省ホームページ ODAトップページへはこちらから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
配信停止、配信形式・メールアドレスの変更などはこちらから受け付けております。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/index.html
編集・発行:外務省国際協力局政策課広報班
〒100-8919 千代田区霞が関2-2-1
Copyright(C): Ministry of Foreign Affairs of Japan
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えひめグローバルネットワークは、令和元年度外務省NGO相談員事業を受託しています。
http://www.egn.or.jp/ngo/ngo.html
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